2018-05-28 第196回国会 参議院 決算委員会 第6号
あわせまして、地方公共団体の財政運営の実態を踏まえまして、財政力が弱い団体であっても必要な取組を着実に推進できますよう、長寿命化事業等につきまして、財政力に応じて交付税措置率を引き上げることといたしました。
あわせまして、地方公共団体の財政運営の実態を踏まえまして、財政力が弱い団体であっても必要な取組を着実に推進できますよう、長寿命化事業等につきまして、財政力に応じて交付税措置率を引き上げることといたしました。
あわせて、財政力が弱い団体であっても必要な取組を着実に推進できますよう、長寿命化事業等について財政力に応じて交付税措置率を引き上げることとしています。長寿命化事業、転用事業、立地適正化事業、ユニバーサルデザイン化事業について、財政力に応じて交付税措置率を三〇％から最大五〇％にまで引き上げているわけです。
また、あわせまして、財政力が弱い団体であっても必要な取組を着実に推進できるよう、長寿命化事業等につきまして財政力に応じて交付税措置率を引き上げることといたしております。
総務省としても、各地方公共団体における取組を後押しするため、公共施設等適正管理推進事業債について、来年度から長寿命化事業の対象を拡充するとともに、長寿命化事業等について財政力に応じて交付税措置率を引き上げることとしています。こうした措置により、地方公共団体における公共施設等の適正管理の取組がより一層進むことを期待しています。 次に、老朽化対策の対象の更なる拡充についてのお尋ねがありました。
あわせて、財政力が弱い団体にあっても必要な取組を着実に推進できるように、長寿命化事業等については、財政力に応じて交付税措置率を引き上げることとしています。 各地方公共団体においては、これらの措置をしっかり活用して、公共施設の老朽化対策等に着実に取り組んでいただきたいなと考えています。
各地方公共団体においては、公共施設等総合管理計画を策定されるなど、既に取組に着手されているところでございますが、今後は、公共施設の集約化、複合化事業や長寿命化事業等を対象とする公共施設等適正管理推進事業債をぜひ積極的に活用して、公共施設等の老朽化対策を着実に進めていただきたいと願っておるところでございます。
○黒田政府参考人 公共施設等の長寿命化対策でございますが、公共施設の計画的な管理を進める中で、維持管理でありますとか更新等に係る財政負担を軽減、平準化するために、平成二十九年度から、公共施設等適正管理推進事業債、これを地方債の事業債の類型として創設しまして、公共施設の長寿命化事業等につきまして地方財政措置を講じてきております。
さらに、町村においては、公共施設等の老朽化対策の備えが基金積立ての大きな要因となっていることから、公共施設等適正管理推進事業債について、来年度からは、長寿命化事業等の交付税措置率を財政力に応じて引き上げるなど、財政力が弱い団体であっても必要な取組を着実に推進していただけるよう、環境整備を図ってまいります。
現在、公共施設等適正管理推進事業債におけます長寿命化事業等につきましては、元利償還金の三割を事業費補正によりまして後年度の基準財政需要額に算入をしてございます。
あわせて、財政力が弱い団体であっても必要な取組を着実に推進できるよう、長寿命化事業等につきまして、財政力に応じて交付税措置率を引き上げることといたしております。 各地方公共団体におきましては、これらの措置を十分に活用していただきまして、公共施設の老朽化対策などに着実に取り組んでいただきたい、このように考えてございます。